コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、株主をはじめ取引先、地域社会、従業員等の信頼を得るため、また、経営環境の変化に迅速・的確に対応するために、コンプライアンスの徹底と推進および経営の効率化、透明性、健全性を確保できる最適な経営管理体制を確立し維持することを基本方針としています。

内部統制システムに関する基本方針

当社グループは、循環型社会と社会倫理を重視し、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、会社の機能の総力を集結し、企業価値向上に努めております。また、企業としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。社員一人ひとりの行動が、当社の信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指しております。
当社は、これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置づけており、継続的に充実・強化を図っております。その一環として、企業・社員の行動規範として「企業行動憲章」および「社員行動規準」を制定するとともに、内部統制システムの整備・運用を推進する組織として「内部統制推進委員会」および社内通報システムとして「企業倫理相談窓口」をそれぞれ設置しております。
なお、当社は、平成28年5月24日よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

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